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会社情報

沿革


1962年 ─ 69年

1962年9月20日 会社創立 東京都中央区銀座西七の八電通西別館に事務所設置(資本金1億5,000万円、授権資本3億円・初代社長に森崎実就任)
12月3日 関東地区メータ調査開始
1963年2月1日 大阪支社開設(電通靱別館)
5月27日 関西地区メータ調査開始
1964年3月30日 関西地区テレビ広告統計開始
5月4日 関東地区調査エリア拡大
7月1日 名古屋営業所開設(CBC南別館)
9月1日 関東地区市場調査を開始
9月12日 本社事務所移転(恒産ビル)
9月14日 名古屋地区メータ調査開始
1965年4月1日 関西地区、名古屋地区市場調査開始
1966年6月6日 関東地区テレビ広告統計開始
10月3日 関東地区個人視聴率調査開始(日記式)
1967年1月1日 名古屋営業所を名古屋支社と改組
7月1日 福岡連絡事務所開設
1968年9月20日 福岡連絡事務所を福岡営業所と改組
11月18日 北部九州地区メータ調査開始
1969年12月25日 電子計算機TOSBAC-5400M10設置

1970年 ─ 79年

1970年5月20日 オールチャンネル用ビデオ・メータ完成
1971年7月20日 福岡営業所を九州支社と改組、札幌営業所、広島営業所開設
1972年7月1日 ミノル・メータ新視聴率測定装置完成
8月24日 TMAR第1回調査報告書発行
9月20日 創立10周年「ビデオ・リサーチ10年の歩み」発行
10月3日 増資、株式会社博報堂および株式会社大広資本参加(払込資本金1億6,300万円)
1973年5月1日 仙台営業所開設
1974年4月9日 ミノル・メータにアメリカ特許認可
9月1日 数量化分析手法、AID、クラスター分析プログラム完成
12月2日 札幌、仙台、広島3地区日記式視聴率調査開始
1975年12月20日 本社事務所移転(電通恒産第3ビル)
1976年1月1日 完全週休2日制実施
2月2日 COM印刷システム導入
2月25日 ミノル・メータにイギリス特許認可
5月13日 ミノル・メータに西ドイツ特許認可
9月14日 TMARをACRと改称
1977年6月23日 第2代社長に波田野静治就任(森崎実初代社長は、取締役相談役に就任)
9月20日 ミノル・メータによるオンラインシステム(関東地区)完成
9月26日 関東地区オンラインメータ調査開始
1978年4月1日 札幌営業所を北海道支社に改組
7月17日 増資、株式会社東京12チャンネル(現 株式会社テレビ東京)及び中京テレビ放送株式会社資本参加(払込資本金、1億7,500万円)
10月1日 関東・関西両地区でラジオ広告統計調査開始
10月2日 札幌地区メータ調査開始
1979年3月10日 電子計算機ACOSシステム700及びDN-380設置
5月20日 首都圏ラジオ聴取率調査開始
10月8日 静岡地区日記式視聴率調査開始

1980年 ─ 89年

1980年3月10日 ミノル・メータにフランス特許認可
3月31日 関西地区オンラインメータ調査開始
9月29日 名古屋地区2台目調査開始
10月13日 長野地区日記式視聴率調査開始
1981年1月6日 オンラインデータ・バンクサービス開始
3月30日 広島地区メータ調査開始
1982年9月20日 創立20周年「ビデオ・リサーチ20年の歩み・視聴率20年」発行
電話調査システム火入れ式
9月27日 仙台地区メータ調査開始
10月1日 電話調査システム営業開始、仙台営業所、広島営業所を支社に改組
1983年9月20日 「視聴率の正体」発刊
1984年3月26日 北部九州、仙台両地区2台目調査開始
4月 1日 静岡営業所開設
10月1日 札幌地区2台目調査開始
静岡地区メータ調査(複数)開始日
10月11日 第3代社長に石川正信就任
1985年2月18日 "Circle'85"開設(グループインタビュールーム)
4月1日 広島地区2台目調査開始
「スポット自動線引システム・CASS」稼働開始
VTRセンサーによるホームビデオ録画率・再生率調査開始
7月1 日 ホールテストシステム営業開始
1986年5月2日 大阪支社に"ふぉーかす'86"開設(グループインタビュールーム)
9月29日 名古屋地区オンラインメータ調査開始
1987年4月1日 VRホームスキャン・システム開始
10月5日 福島地区メータ調査開始
10月27日 名古屋支社に"VOICE'87"開設(グループインタビュールーム)
1988年10月3日 新潟地区メータ調査開始
岡山・香川地区メータ調査開始
1989年2月22日 住生ビルにてホストコンピュータIBM3090-180S作動開始
10月2日 札幌地区オンラインメータ調査開始
熊本地区メータ調査開始
10月3日 北海道支社に"アクセスONE"開設(グループインタビュールーム)
10月31日 九州支社に"SPACE21"開設(グループインタビュールーム)
12月11日 自主ラジオパネル調査(新首都圏)開始

1990年 ─ 99年

1990年4月2日 北部九州地区オンラインメータ調査開始
10月1日 鹿児島地区メータ調査開始
1991年4月1日 静岡地区オンラインメータ調査開始
長野地区、長崎地区メータ調査開始
9月30日 仙台地区、広島地区オンラインメータ調査開始
10月4日 クーポンリデンプション業務スタート
10月7日 金沢地区メータ調査開始
1992年4月1日 ラジオ自動線引システムサービス開始
7月6日 ビデオリサーチテレビCM自動識別システム火入式
9月18 日 創立30周年「ビデオ・リサーチ30年のあゆみ」発行
1993年3月22日 「視聴率30年」発行
4月1日 組織機構改革、「検証視聴率」発刊
4月5日 山形地区メータ調査開始
6月10日 VRダイジェスト(300号)発行
1994年3月7日 「PM及びPPM開示・説明会」を本社会議室で実施(3.7~17)
6月24日 第4代社長に石原昭利就任(石川正信前社長は取締役相談役に就任)
10月3日 岩手地区メータ調査開始
10月11日 「データ・ビジョン'94」開催(10.11~12)
1995年3月16日 「VR ADVision」発表(3.16~17)
4月10日 鳥取・島根地区、愛媛地区メータ調査開始
6月23日 第5代社長に荻原益三就任(石原昭利前社長は取締役相談役に就任)
7月3日 富山地区メータ調査開始
11月28日 「データビジョン'95」開催(11.28~29)
1996年3月4日 秋田地区メータ調査開始
3月7日 「第1回インターネット効果指標研究会」開催
4月8日 山口地区メータ調査開始
12月4日 「データビジョン'96」開催(12.4~5)
1997年1月6日 ビデオリサーチホームページ開設
2月1日 ニューヨーク駐在事務所開設
3月3 日 青森地区メータ調査開始
3月31日 関東地区機械式個人視聴率調査(PM)開始
iNEXサービス開始
岡山・香川、福島、新潟地区52週調査開始
4月1日 大阪支社岡山事務所を岡山営業所に改組
4月8日 ARF RESEARCH EXPO'97に初出展
4月14日 大分地区、沖縄地区メータ調査開始
8月7日 増資、全国朝日放送株式会社(現 株式会社テレビ朝日)、
株式会社テレビ東京、株式会社福岡放送、北海道テレビ放送株式会社、
北海道文化放送株式会社(払込資本金2億2,050万円)
9月17 日 「データーベース'97TOKYO」に初出展
9月20日 創立35周年を機にCI刷新
社名ビデオ・リサーチをビデオリサーチに変更
大阪支社を関西支社、名古屋支社を中部支社、
仙台支社を東北支社、広島支社を中国支社に名称変更
10月1日 全国CM確認業務開始
1998年3月16日 ARF RESEARCH Infoplex'98 に出展
3月20日 米国現地法人ビデオリサーチUSA設立
6月29日 本社事務所移転(住友入船ビル)
12月2日 「データビジョン'98」開催(12.2~3)
1999年3月16日 ARF RESEARCH Infoplex'99に出展
4月1日 グループ企業会社ブイ・アール・サービスがビデオリサーチコムハウスに社名変更
6月13日 ARF大会(ラジオシンポジウム)に出展
6月23日 第6代社長に塩幡一二就任(荻原益三前社長は取締役会長に就任)
7月28日 第3回広州国際広告展出展
12月1日 株式会社ビデオリサーチネットコム設立

2000年 ─ 09年

2000年1月31日 「ISO9001」認証取得
4月3日 高知地区メータ調査開始
4月10日 「NAB2000」に初出展
5月1日 新人事制度(管理職)導入
5月7日 ARF・ESOMAR合同会議に出展
10月1日 VRカフエ導入
10月18日 中国広告祭に初出展
11月27日 「データビジョン2000+1」開催(11.27~12.5)
2001年3月5日 ARF RESEARCH Infoplex 2001に出展
4月1日 新人事制度(一般職)導入
4月2日 関西地区機械式個人視聴率調査(PM)開始
台湾の視聴率調査会社「廣電人市場研究股イ分有限公司」に資本出資
4月24日 ベランス(米国)と「CM放送確認システム」技術提携
6月2日 BMRB(英国)とACR/TGIの共同販売提携
6月11日 関西圏自主ラジオ調査開始 7.19報告書発行(6.11~24)
10月15日 新首都圏ラジオ調査開始 11.12報告書発行(10.15~21)
11月19日 「AdASIA 2001」に出展(於 台北)(11.19~21)
12月17日 関西支社事務所移転(大阪三井物産ビル)
2002年1月2日 ビデオリサーチインターナショナルタイランド設立
3月25日 全国新聞総合調査(第1回)報告書発行
4月1日 信越営業所開設
4月1日 ビデオリサーチネットコム、事務所移転(入船VR本社ビル内)
5月31日 株式会社コンファメディア設立
6月24日 中京圏ラジオ調査開始 8.1報告書発行(6.24~7.7)
9月20日 創立40周年記念式典及びパーティーを開催(於 本社会議室)
物故者慰霊祭(於 本社会議室)
40周年記念社史「ビデオリサーチ40年のあゆみ」、「創立40周年記念アルバム」を発行
10月1日 「市場調査品質管理基準(QS)」を導入
10月28日 「国際マーケティングおよび市場調査研究シンポジウム」に出展(於 北京)
10月29日 データビジョン2002開催(於 東京国際フォーラムホールB)(10.29~30)
12月2日 廣電人市場研究股イ分有限公司による視聴率調査開始
2003年4月1日 経営3ヵ年計画「Challenge New Market」開始
6月20日 第7代社長に竹内毅就任(塩幡前社長は特別顧問に就任)
9月1日 パーソナル スキャン システム 実験サービス開始
12月1日 ビデオリサーチネットコムとアドソリューションエックスの合併により、株式会社ビデオリサーチインタラクティブ発足
2004年3月15日 中部支社事務所移転(錦パークビル)
3月25日 「ACR30年 特別レポート」を発行
4月1日 従来のiNEXから、インターネットを使ったオープンネットワーク方式のiNEX2に完全移行
7月1日 パーソナル スキャン システム 有料サービスを開始
10月4日 福島地区においてテレビ視聴率日報サービス開始
10月11日 24週調査地区16地区においてテレビ視聴率の日報サービス開始。また、調査テレビ台数を最大2台から3台に変更
2005年3月31日 第1回明星調査(中国版タレントイメージ調査)報告書発行
4月4日 名古屋地区機械式個人視聴率調査(PM)開始
12月1日 SMCA (Syndicated Market ContactAuditTM)有料サービスを開始
2006年6月23日 第8代社長に木村武彦就任(竹内毅前社長は特別顧問に就任)
9月19日 本社事務所移転(千代田区三番町)
10月23日 九州支社事務所移転
2007年3月29日 屋外メディア総合調査SOTOをリリース
4月1日 コンプライアンス推進室新設
5月1日 ニールセン・カンパニー株式会社と共同でHMR(Healthcare&Medication Research)有料サービス開始
2008年2月8日 CM再生想起調査TV-CMmode報告書発行(1.16~18)
4月1日 フリーペーパー閲読者データブックJ-AIRサービス開始
11月4日 IT開発局のすべての機能を三番町本社ビルに統合
12月8日 広告コミュニケーション活動の分析レポート
『Communication Drive』発刊
12月19日 広告コミュニケーション効果測定『Campaign KARTE』
『TV-CM SCOPE』調査開始
2009年1月5日 『iNEX2 6媒体広告統計』サービス開始
1月27日 宣伝会議プロモーション&メディアフォーラム2009に出展(於 東京国際フォーラム)
2月5日 「Data Vision 2009 ~メディアの真価を探る。~」を開催(於 東京国際フォーラム)(2.5~6)
2月5日 『広告効果の科学ー実務家のための分析アプローチー』を出版
2月16日 「性・年齢」を詳細に分析できる手法『VR Data Cupid ―Age File』リリース
4月1日 デジタル事業推進局新設
4月14日 宣伝会議サミットに出展(於 ANAインターコンチネンタルホテル東京)
6月5日 関西にてOOHメディアセミナー開催 (於 帝国ホテル大阪)
6月8日 SOTO(屋外メディア総合調査)関西地区調査開始
6月19日 第9代社長に若杉五馬就任(木村武彦前社長は特別顧問に就任)
11月1日 調査モニターを統合し 「VRリサーチモニター」 を稼働
11月11日 日本能率協会主催の「デジタルマーケティングNEXT 2009」に出展
(於 東京ビッグサイト)(11.11~13)
11月25日 「屋外メディア総合調査SOTO」 関西地区を関東地区と同時にリリース

2010年 ─

2010年2月25日 「MAGASCENE KARTE」 リリース
3月25日 「VR BRAND FACT REPORT」 リリース
5月1日 Video Research International(Thailand) Ltd事務所移転
5月17日 Video Research Digest創刊500号発行
6月17日 雑誌セミナー 「いろんな、 ステキな、 雑誌力2010」 開催 (於 ベルサール九段)
7月23日 第1回ビデオリサーチコミュニケーションセミナー開催
7月24日 在名5局協力のもと東海地区でワンセグデータ放送領域を活用した国内初のワンセグ視聴測定実証研究を実施
8月20日 「デジタル雑誌浸透状況調査」を実施(8.20~9.6)
10月14日 宣伝会議プロモーション&メディアフォーラム2011に出展 (於 東京国際フォーラム) (10.14~15)
10月18日 V′+(ブイ・ダッシュ・プラス) のASPサービスを開始
11月25日 2010年度JMRAアニュアルカンファレンス & 第2回APRCカンファレンス東京
に出展(於 ウェスティンホテル東京)(11.25~26)
2011年2月25日 株式会社エムキューブアソシエイツへ出資
4月18日 「テレビCM速報(広告統計超速報)」サービス開始
4月28日 新「MAGASCENE AD」データサービス開始
6月1日 jump50プロジェクト設立
6月13日 「TVログ@iNEX」サービス開始
6月30日 広告出稿及び消費者の心理変化と販売・購買(インテージデータ)との関係性についての研究開始
7月4日 「視聴率調査」パソコンテレビ追加
7月24日 「視聴率調査」アナログ停波にともなう調査対象の変更を実施
10月26日 宣伝会議プロモーション&メディアフォーラム2012に出展(於 東京国際フォーラム)(10.26~27)
2012年6月22日 第10代社長に秋山創一就任(若杉五馬前社長は代表取締役会長に就任)
7月17日 関西支社事務所移転(ハービスENTオフィスタワー)
9月20日 創立50周年式典開催(於 本社会議室)
物故者慰霊祭(於 本社会議室)
9月21日 社員総会(於 東京国際フォーラム)
12月5日 VR FORUM 2012 Communication Intelligence(於 東京国際フォーラム)(12.5~6)
2013年5月15日 株式会社博報堂DYメディアパートナーズが資本参加
6月12日 「ビデオリサーチ50年史」「視聴率50年」を発行
「IMC TOKYO 2013」に視聴率測定技術(音声透かし技術、VRON®)出展
9月2日 創立50周年企画・「視聴率」50の物語出版
9月19日 「at:tech Tokyo 2013」にて(株)リクルートテクノロジーズとの生活者インサイトを探る共同実験結果を発表
11月14日 VR SOLUTION SEMINAR~ブランディングとメディアプランニングに求められる新たな「ライフログ」を考える~開催(於 丸ビルホール)
2014年2月13日 VR SOLUTION SEMINAR シニアがシニアでなくなる日~多様化する生活者、切り口の再編~開催(於 丸ビルホール)
3月25日 新雑誌「Synapse」創刊
4月1日 ブラザーシスター制度導入
5月16日 全国ローカルラジオ聴取状況レポート「J-RADIO」発刊
7月14日 「タイムシフト視聴動向把握に向けた取り組みについて」をリリース
9月29日 「Twitter TV エコー」正式リリース
10月14日 「ACR/ex」新たに構築したASPサービス「VR-CIP」でのデータサービスの提供を開始
11月26日 VR SOLUTION SEMINAR「コミュニケーション・カオス~氾濫する情報から生活者は何を選ぶのか?~」を開催(於:丸ビルホール)
2015年3月26日 「VRエイジング・ラボ」「jekiシニアラボ」共同研究実施
11月29日 「ひとセグ」に関する書籍「マインドホールを突破せよ」発売
12月8日 VR FORUM 2015 Communication Dynamics(於:東京国際フォーラム)(12.8~12.9)
2016年6月7日 ひと研究所セミナー「ワカル?ワカモノ。~枠からはみ出したくない若者たち~」を開催(於:丸ビルホール)
6月14日 第11代社長に加藤 讓就任(秋山創一前社長は特別顧問に就任)

<2016年6月現在>


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