年の終わりに「女性」と「活躍」を考える "失われた30年"を取り戻せるか

ソリューション推進局 ひと研究所 f 2ラボリーダー
村田 玲子
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今年を振り返って、女性に向けた大きな出来事といえば、なんといっても、4月1日に「女性活躍推進法案」 が施行されたことでしょう。

「女性活躍推進法案」とは、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表を事業主(国や地方公共団体、民間企業等)に義務付けるというものです※1。

さかのぼること1986年、男女の雇用における差別を禁じた「男女雇用機会均等法」が施行されてから今年でちょうど30年。残念ながら日本は、諸先進国と比べて女性の就業者比率や管理職比率が圧倒的に低く、男女間の賃金や家事育児時間の格差が示すとおり、依然としてジェンダーギャップが存在しています※2。また、今年の初めに「保育園落ちた」のブログが大きな波紋となったように、女性が働きやすい社会の実現が政策課題に掲げられる中でも問題解決に至らない現実があります。"失われた"この30年を取り戻せるのか、かつて保活を経験し来年の「小1の壁」※3に不安を抱える当事者の一人としても、関心を持っています。

女性活躍推進法の施行をきっかけに、上場企業を中心に女性管理職比率が公にされ、会社の規模に関わらずユニークな両立支援制度などが注目されるようになりました。果たして、この法案の施行は当の女性たちの気持ちを動かすことができたのでしょうか。

働く意欲度が意味すること

当社の「ACR/ex」調査で、「自己実現のために働く」等、女性の"前向きに働く意欲"を表す意識データをみたところ、一昨年、昨年と比べて今年のデータに目立った変化は起きていないようでした。有職女性や働き方をフルタイムや正社員に絞ってデータを比較しても同様のため、「女性活躍」という言葉に女性たちが後押しされ、意欲的に働きたい、と働くことに希望を感じるような心理変容が起きているとはまだ言い難い状況です※4。一方で女性の労働力人口は増加していることを踏まえると、裏を返せば、前向きに働く意欲があるかどうかを問わず、「働かなければいけない」あるいは「働くことは当たり前」と考える女性が増えていると考えられます。

では、そもそも女性の働く意欲はどのようなものでしょうか。さきほど例にあげた"前向きに働く意欲"を表すデータを「働く意欲バロメータ」として、年齢別にどのような傾向があるかを比較してみました。働き方による考え方のばらつきをおさえるためにフルタイム勤務者に絞り、 比較のために男性データも掲載しています[図表1]。

2016_554_18-20_01.jpg

データをみると男女問わず、年齢によりゆらぎがあることがわかります。特に女性は男性よりゆらぎ方が大きくなっています。現時点での全年代で比較しているため、世代による影響も包含されますが、22歳以降は小さなゆらぎを繰り返しながら加齢とともにゆるやかに下がる男性と比べ、女性は30歳、40歳、50歳という節目の年の前後でアップダウンを繰り返していることがわかります。

注:「自分の仕事に誇りを感じている」「自己実現のために仕事をする」「スキルアップのため勉強したい」「資格取得の勉強をしている」「仕事関連の情報収集は欠かさない」「成果主義・能力主義でキャリアアップ」の各%値を足しあげた値を100で割った値を働く意欲度とし、年齢±2の移動平均値でグラフを作成。男女ともにフルタイム勤務者に限定して集計。(ACR/ex 2016年4-6月全国7地区データより作成)

女性に山が3つある理由

ではこの働く意欲のゆらぎの元はどこにあるのか。女性の雇用形態の傾向からみたところ、ゆらぎが大きい域 は働き方が大きく変化する年齢と関係が深いことがわかります[図表2]。

2016_554_18-20_02.jpg

そもそも現在の女性には働く上で3回大きなターニングポイントがあることに気づきます。最初のターニングポイントの「27歳」は、前後で正社員率が低くなり、無職や非正規・パートの女性が大幅に増加しています。女性が結婚や出産のライフイベントを迎える年齢にあたり、 退職や働き方を変えていることがわかります※5。結婚や出産がいかに制約が多いかを物語りますが、皮肉なことにこの年齢域でフルタイム勤務女性の働く意欲度は高まっています[図表1]。これは、仕事がおもしろくなる時期にライフイベントが重なるということでもあり、その中でも彼女たちがフルタイムで働き続けるためには、それだけ強い意欲や意志がなければ難しいという2つのことを表しているといえます。

次のターニングポイントとなる「38歳」は、無職率と非正規・パート雇用率が逆転するタイミングになります。30 才で出産したとして子供が小学2~3年生になり、塾や習い事の学費や進学準備も含め働きに出る女性が増える時期にあたります。この時期は逆に、女性の意欲度がじわじわと下がっています。ブランクを経て復職しても希望する仕事ではなかったり、家庭と仕事の両立面での苦悩が深くなったりと、働く上で前向きな気持ちを持ちづらいといったことが背景かもしれません。グラフに刻まれた深い谷底には積み重なったモヤモヤが溜まっていそうです。

そして最後のターニングポイントである「61歳」は、退職する女性が多い時期になります。意欲度は、先行して50歳を前に上がり始め多少のアップダウンはありながら盛り上がっています。現状では年代的にフルタイム勤務者が少なく、そもそもいわゆるスーパーウーマンが多いせいかもしれませんが、それにとどまらずいろいろなターニングポイントを経て働いてきた女性の開放感や充実感とともに仕事の意欲を感じるといえば言いすぎでしょうか。

注:「正社員計」「非正規社員・パート計」「無職」の年齢別%を年齢±2で移動平均化。(ACR/ex AgeFile 2016年4-6月全国7地区データより作成)

※各年齢ごとの実測値とは異なります。

※:初婚平均年齢および第一子出生平均年齢は厚生労働省「平成27年人口動態統計月報年計概況」より

人が一生の中で、体力面や環境面いろいろな変化を受け止めながら、働く意欲が高まったり下がったりと 揺れ動くことは当然のことだと思います。その意味では、[図表1]の働く意欲度は、ワークライフバランスバロメーターととらえることもできるかもしれません。しかし、誰しも望んで働く意欲を下げるわけではなく、本来はどんな状況であっても前向きさは失いたくないはずです。働くことへの前向きさは、その人の心の活力になり、ひいては社会全体の活力につながります。そのためには、まずはこの気持ちのゆらぎや働く上での価値観の違いを認め、いろいろな場面に応じて柔軟な選択肢があることが必要ではないでしょうか※6。そして何よりも近い将来、 女性が働く上でのさまざまな制約が解消し、このゆらぎに男女のギャップがなくなる日が来て欲しいと思います。

「雇均法世代」といわれる女性たちが社会を切り拓いたように、今年社会人になった世代がいつか「活躍法世代」と呼ばれるほど社会が変わっていきますように。願いを込めて1年を締めくくります。

※1 厚生労働省HPより

※2 世界経済フォーラムによる「The Global Gender Gap Report2016」によると、ジェンダーギャップの日本の順位は調査対象144ヶ国111位。(前後はネパー ルとコロンビア。1位はアイスランド、最下位はイエメン。)なお日本は2015年の101位から順位を落とした。

http://www3.weforum.org/docs/GGGR16/WEF_GGGR16_Full_Report.pdfより

※3 子供の小学校入学を機に仕事と育児の両立が困難になること。学童保育に空きがなく入所できないケースや、保育園に比べ終了時間が早いこと、日々の学業のサポートや平日の学校行事の増加などが理由。(goo辞書等をベースに加筆)

※4 「自分の仕事に誇りを感じている」「自己実現のために仕事をする」「スキルアップのため勉強したい」「資格取得の勉強をしている」「仕事関連の情報収集は欠かさない」「成果主義・能力主義でキャリアアップ」の各%値を足しあげた値を100で割った値(働く意欲度と定義)は、「女性全体」で2014年:2.3→2015 年2.2→2016年:2.1。「有職女性」で2.7→2.6→2.5、「フルタイム勤務女性」で3.0→2.8→2.8、「正社員勤務女性」で3.1→2.9→2.8。(ACR/ex 2014年、2015年、2016年 全国7地区4-6月データより作成)

※5 直近の統計では初婚平均年齢29.4歳、第一子出生平均年齢30.7歳。

※6 ワークスタイルで先端的な取り組みを行っている「株式会社サイボウズ」では、「ライフ重視型」、「ワークライフバランス型」、「ワーク重視型」の3つの働き方や 働く場所の自由度などライフスタイルに合わせた働き方を1ヶ月単位で選ぶことができる選択的人事制度等により、離職率の改善が図られている。(サイボウズ HPより)

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