ニューメディア事情(15)

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※本記事は1987年に発刊したVR Digestに掲載されたものです。

テレマーケティングへの期待

 テレマーケティングが大変な話題になっている。

 先号とりあげたが多くの反響を得たのでもう一度とりあげることにした。

 その背景には、NTTがテレマーケティングを積極展開しているのをはじめ第二電々等新会社が今秋より営業開始を前にして大々的なキャンペーンをはじめたことも大きな動因になっている。

 まずNTTはテレマーケティングの基礎となるフリーダイヤルサービス(料金着信人払い)を全国拡大し一方、日本テレコム、日本高速通信、第二電電の3社が商用化に向って動き出している。日本高速通信が9月から、第二電電と日本テレコムが10月から、それぞれ営業をスタートする。また東京電力系の東京通信ネットワークも11月には同じように電話サービスをはじめるという。

 現在の市外電話サービス市場は年間8、000億円といわれているが料金が20%から30%安くなって利用率が上がれば、金額的にもこれ以上の市場になると予測されている。

 これらの企業のサービスは市内電話を現在のNTTの回線を利用し、市外回線だけを各企業の回線を使用するというものである。家庭の中に何社もの電話機が入って市内、市外の使いわけをするというものではなく、各企業との市外通話契約と市外通話用の特別な番号が今の電話番号に付け加えられるだけで済むのでこれからテレマーケティングは本格化しよう。

 今までの電気通信の独占体制から自由化により競争会社が登場し、多くの企業がテレマーケティング市場へ新規参入することで状況は大きく変容しようとしている。しかし、本格的なテレマーケティングの展開には、長距離通話料金の米国なみのバルク料金、バジェット料金の導入・顧客のデータベースの構築、そしてワークステーションの全国普及などの課題があり、漸次その解決が急がれている。

 アメリカでは、年率30%を越える高成長をと坑 年間18兆円の大きな市場に発展しているという。

 いずれにせよ、テレマーケティングは、当社のダイレクト・マーケティング部、テレフォンセンターの業務展開の現状からみて、日本におけるマーケティングでも市場調査、販売促進から顧客サービス、注文処理など多角的に活用されつつある実状である。

 有望な発展市場だけに、わが国においても大きな期待がかけられていることは事実である。                       (新規事業開発室 森 一美)

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