放送法等改正について

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※本記事は1988年に発刊したVR Digestに掲載されたものです。

今春の112通常国会で37年ぶりに電波法、放送法等の改正が予定されている。

そこで、放送法改正の基本的概要についてみてみることにした。

1 基本的位置付け

現状を反映した放送法とすること

昭和25年の放送法制定当初、放送事業者はNHKのみであったが、その後放送大学学園のほか民放149社により放送事業が営まれるに至っている。民放の発展定着した現状におけるNHK、民放の併存体制にふさわしい法構成とするはか、近年登場してきた多重放送のようなニューメディアについて適切な規律を行うなと放送に関する現状を反映した放送法とするため所要の改正を行う必要がある。

導入が予定されているニューメディアへの対応

衛星放送、有料放送など近い将来実施することとしているニューメディアに閲し、必要な措置を講じるため所要の改正を行うこと。

 なお、広く21世紀を見渡したとき、都市型CATVの発達やハイビジョン、ファクシミリ放送などのニューメディアの登場が予想されるが、これらについては、CATVの今後の発展定着状況のはか、技術開発の動向や国民のニーズなどを踏まえて対処する。

放送法改正の骨子

1.NHK、民放併存体制の堅持

NHK、民放の併存体制を維持、発展させていく必要性を踏まえ、NHKの関係規定を民放に準用する現行放送法の構成を、民放の発展定着した今日の実態にふさわしい形に改める。

2.放送の計画的普及の推進

 有限希少な電波を使用する放送の最大限の普及が円滑に達成されるよう、放送の普及を計画的に遂行するための法的根弛 国及び放送事業者の役割等を明らかにする。

3.放送局の免許有効期間の延長

 今日における放送事業の発展、定着の状況、諸外国の状況等を勘案し、現在3年である放送局の免許の有効期間の延長を行う。

4.放送番組の質的向上の促進

 放送番組の質的向上が強く要望されている状況にかんがみ、放送事業者が放送番組の適正向上を図るため自ら設置する番組審議機関の活性化方策を講じる。

5.メディア特性に応じた放送番組規律の緩和

 放送メディアが多様化し、放送番組規律を一律的に適用することが適当とは認められない状況が生じてきていることから、放送番組間の調和や番組審議機関の設置などの規律を、メディア特性に応じて緩和する。

6.有料放送の導入

 発展拡大する放送事業を経営的に支える新たな財源を確保する途をひらくとともに、多様化する受信者のニーズにこたえるため、一般放送事業者の放送として有料放送を導入し、必要な制度的手当てを行う。

7.NHK業務範囲の見直し

 NHKが公共放送として蓄積したノウハウの社会還元を図り、併せて副次収入など経営財源の多角化を行うことができるよう、その業務範囲を見直す。

8.NHKの経営体制の改善

 NHKの業務運営の一層の活性化及び適正化を図る観点から、役員の任期の見直し、監査機能の強化等を行う。

電波放送小委員会において提出された意見等

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