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プレスリリース 2013年

2013年8月9日

インターネットが政治への関心を高める

株式会社ビデオリサーチ(本社:東京、社長:秋山 創一)は、今回の参議院選から解禁されたインターネット選挙活動についての調査を実施しましたので、その結果をご紹介します。

まず選挙に関して、インターネットではどのようなところから情報を入手していたのかを見てみると、『ニュースサイト』が圧倒的に多く、効果が注目された政党・候補者・議員のサイトやSNSの到達は決して高いとは言えませんでした。

参議院選の情報入手経路

インターネット選挙の情報の入手先 グラフ


では、インターネット選挙活動解禁は、意味のないことだったのでしょうか?

投票に行った人に対し、インターネット選挙活動が実際の行動に影響を及ぼしたか質問してみました。

実際の行動の変化

実際の行動の変化 グラフ


『投票に行くつもりはなかったが、投票に行った』人は3.4%、『投票する候補者が変わった』人は4.1%、『投票する政党が変わった』人は3.4%と、僅かではありますが行動変化を促した様子が見て取れます。

併せて、インターネット選挙活動で何らかの影響を受けたという方々のコメントを以下にご紹介します。

  • 候補者をより身近に感じた。投票に行ってみたくなった(20代男性)
  • ツイッターによる選挙活動を見て、候補者それぞれの好感度や信頼度が変化した(20代女性)
  • 候補者の言動がアップされることにより、どの候補を応援しようかとういう判断材料になった(30代女性)
  • やはり一票を無駄にできないと思った(40代男性)
  • 支持政党に変わりはないが知人の紹介とかネットの内容を見ると比例区では個人名が変わった(60代男性)
  • 今まではなんとなく投票していたのが、個々のメッセージを読んでから行ったので、それに応える意識で名前が書けた(30代女性)
  • 気になっていても、中々聞く事や知る事が出来無い候補者の情報等をタイムリーに見たり、聞いたりする事で支持政党に対しての支持強化に繋がった(30代男性)

これらのコメントから、今回のインターネット選挙活動が

  • ■ なんとなく投票していた人が、政党・候補者を吟味して投票するようになった
  • ■ 支持する政党・候補者と有権者の“絆”が深まった

など意識面でも変化を促しており、インターネット選挙活動の意義を実感できるのではないでしょうか。
今回、はじめてのインターネット選挙活動ということで、テレビなどのマスメディアで頻繁に取り上げられたこともこの結果に影響しているのかもしれません。

では今後、インターネットは選挙情報を伝えるメディアとしてどのようなポジションになっていくのでしょう。今回の調査では、インターネットの選挙情報は“若者”と“政治関心の高い人”に届きやすいという結果も出ました。しかしながら、若者は年齢の高い人に比べ政治関心が低く、現時点では選挙情報が届きやすい状況ではありません。インターネットが、

■ わかりやすく政治・選挙についての情報を提供していき、政治への関心・意識の高い人を育てる

という役割を担えるかが鍵になると考えます。その上で、政党・候補者の詳しい情報を提供すれば、インターネット選挙活動の本当の価値が出てくるはずです。これから今の若者が有権者の中心になっていく将来を考えると、インターネットも有効なメディアに育っていくのではないでしょうか。

選挙が終わって数週間。もうインターネット選挙活動は昔の話?いいえ、新しいスタートです。

調査概要

調査概要
対象者 男女20~74歳の有権者 1,036人(全国)
手法 インターネット調査
期間 2013年7月23日(火)~24日(水)

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