個人情報保護方針（解説）
個人情報の利用目的及び取得について
（1）当社は、テレビ視聴率調査を核とした媒体調査及び、市場調査、世論調査の実施を主たる業務としております。それらの調査において、皆さまのテレビ視聴の状況や商品、サービスに関する意識や実態などの情報とともに、ほとんどの場合において、個人情報をいただくことになります。
当社はそれら調査に先立って、個人情報の利用目的等の取扱いについてのご説明をし、皆さまのご了解を得て調査を実施します。なお、調査は任意であり、強制するものではありません。
また、皆さまからいただいた情報は、原則として統計データとしてまとめますので、個人が特定できる形で利用することはありません。
（2）各種調査を行う際の個人情報の取得には様々な形態がありますので、以下に記載します。
- 一般的に入手可能な電話帳・住宅地図・市販名簿等を利用して行うことがあります。この場合、調査をお願いする際に、個人情報の利用目的（取得経路を含む）等を通知し、ご了解を得た上で調査を行います。
- 事前に用意された名簿を使用する場合があります。具体例では、クライアントが正規に取得した名簿による場合、閲覧許可が得られた住民基本台帳による場合などです。いずれの場合も、調査の実施の際は、個人情報の利用目的等を通知し、ご了解を得た上で調査を行います。
- 事前にモニターなどの登録された名簿等を使用して調査を行うことがあります。当社では、インターネットのモニターやグループインタビュー等のために、あらかじめ募集・登録された名簿を所有しています。この場合、登録の際に個人情報の利用目的等を通知し登録いただき、調査をお願いする際には、改めて調査の利用目的を通知して実施しています。
- インターネットなど一般募集する方法で調査を行うことがあります。この場合、インターネットなどで回答者をオープンに募集します。この方法で個人情報を取得する場合は、調査参加時に利用目的等を通知し、ご了解の上、調査を実施します。
開示対象個人情報について
「開示対象個人情報」とは、JISQ15001:2006の3.4.4.1で次のように定義されています。
電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則にしたがって整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。
当社が取り扱う開示対象個人情報の項目および利用目的は次のとおりです。
- 開示対象個人情報の項目
氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答 - 開示対象個人情報の利用目的
商品やサービスに関する意識や実態を調査し、その情報を統計的にまとめる。
開示対象個人情報の「開示」等の請求について
開示対象個人情報については、開示対象個人情報の本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）のご請求のお申し出に対しては、以下のように対応いたします。
- （1） 開示等の求めの対象となる項目
- 氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
- （2） 開示等の求めの申し出先
- 開示等の求めは、下記宛てにご連絡ください。担当者から連絡いたします。詳しい説明及びお話を差し上げ、その後当社から所定の申請書を郵送でお送りしますので、お手数ですが必要事項をご記入の上、返送くださいますようお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
- （株）ビデオリサーチ コンプライアンス推進室 お問い合わせ・苦情相談窓口
住所:〒102-0075 東京都千代田区三番町6-17
電話:0120-915-761
個人情報取り扱いについてのお問い合わせ（別ウィンドウで開きます）>>
URL: https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=qhp-lhshr-d7ca1ccf0062c3d6740a93786cec18fc
- （3） 開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等
- 申請書がお手元に届きましたら必要事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類＜2＞を同封してご返送ください。
＜1＞当社所定の開示対象個人情報要求等申請書
＜2＞本人確認のための書類
- 写真付きの本人確認が可能な公的書類のコピー 1通
- （4） 代理人による開示等の求め
- 開示等の求めをする方が＜1＞未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは＜2＞開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封してください。
＜1＞法定代理人の場合
- 当社所定の申告書 1通
- 法定代理権があることを確認するための書類（住民票、各種被保険証等） 1通
- 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の写真付きの本人確認が可能な公的書類のコピー） 1通
＜2＞ 委任による代理人の場合
- 委任状 1通
- 本人の印鑑証明書 1通
- 写真付きの本人確認が可能な公的書類のコピー 1通
- （5） 開示等の求めの手数料
- 手数料は必要ございません。
- （6） 開示等の求めに対する回答方法
- 申請者の申請書面記載住所宛てに書面によって回答いたします。
- （7） 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
- 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。
- （8） 非開示事由について
- 以下の＜1＞〜＜7＞に該当する場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
＜1＞ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないなど、本人が確認できない場合 ＜2＞ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 ＜3＞ 所定の申請書類に不備があった場合 ＜4＞ 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合 ＜5＞ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ＜6＞ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ＜7＞ 他の法令に違反することとなる場合
個人情報の第三者提供について
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
- 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
お問い合わせ・苦情受付窓口
当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情相談については、下記までご連絡ください。
（株）ビデオリサーチ コンプライアンス推進室 苦情相談窓口
住所:〒102-0075 東京都千代田区三番町6-17
電話:0120-915-761
個人情報取り扱いについてのお問い合わせ（別ウィンドウで開きます）>>
URL: https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=qhp-lhshr-d7ca1ccf0062c3d6740a93786cec18fc
なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
当社が所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申し出先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
住所:〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
電話:03-5776-1379
フリーダイヤル:0120-700-779
【ご注意】
上記認定個人情報保護団体は、当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。
