情報サービス業を実態調査からみる―通商産業省昭和62年特定サービス産業―実態調査結果より

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本記事は1988年に発刊したVR Digestに掲載されたものです。

●情報サービス業及び広告業は前年に引き続き順調に推移

 近年、経済のサービス化、ソフト化の進展に伴い国民経済に占めるサービス産業のウエイトはますます高まりつつある。通商産業省では、これらのサービス産業の経営実態を把握するため、昭和48年から統計法に基づく国の指定統計調査として『特定サービス産業実態調査』を毎年実施している。

 昭和62年調査は、毎年調査している情報サービス業及び広告業及びエンジニアリング業(昭和57年、60年に引き続き3回目)などを調査業種として昭和62年11月1日現在で実施した。調査対象事業所(エンジニアリング業は企業を対象とした。)は、これらの業種に属する事業を営み、市(特別区を含む。)部の区域に所在するものである。

 昭和62年調査結果によれば、特定サービス産業のうち情報サービス業、広告業の集計事業所数及び年間売上高は、情報サービス業が3692事業所(前年2808)で2兆2993億円(前年比20.0%増)、広告業が4323事業所(同4034)で4兆616億円(同8.6%増)となっている。ただし.今回調査では、各種の名簿情報等により従来以上に調査対象の捕捉に努めた結果、特に情報サービス業の対象数がかなり増加している。

1事業所当たりの売上高をみると、広告業は9億3953万円(同1.4%増)となった。一方、情報サービス業は6億2278万円(同▲8.7%減)となった。これは、調査対象に小さな規模の事業が増加したことにより低下したもので、ちなみに61年調査と同一の対象でみると、7億8693万円(同15.4%増)となる。

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 事業所数の従業者規模別の構成比についてみると、広告業は、従業者30人未満の事業所が全体の約9割を占めており、小さな規模の事業所の割合が大きい。一方、情報サービス業は、小さな規模の事業所の割合が大きいものの従業者50人以上の事業所も30.8%を占めている。

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<情報サービス業>

 情報サービス業の集計事業所数は、3692で前年比31.5%の増加、年間売上高は2兆2993億円で同20.0%の増加、また、従業者数は24万1187人となり同21.5%の増加となった。

 つぎに情報サービス業の実態の主な特色をみると以下のようになっている。

① 年間売上高を業務種類別にみると、「ソフトウエア開発・プログラム作成」が約5割(48.0%)を占め、ついで「受託計算」が2割強(21.8%)を占めている。

② 年間売上高を契約先産業別にみると、「鉱業・製造業」が前年と同様に約3割(29.7%)を占め、年々構成比を拡大させている「金融・保険業等」がそれに次いでいる(60年19.5%→62年24.3%)。

⑨ 従業者数を職種別にみると、「オペレーター」(61年9.1%→62年8.7%)、「キーパンチャー」(同13.3%→同11.2%)が縮小したのに対し、「システムエンジニア」(同24.2%→同27.3%)、「プログラマー」(同30.4%→同30.8%)等のソフトウエア作成分野が拡大した。

<広告業>

① 年間売上高を業務種類別にみると、「折込み・ダイレクトメール」の伸びが前年比26.6%増と最も高い伸びを示し「SP・PR(セールスプロモーション・パブリックリレーションズ)・催事企画」が同13.5%増とそれに次ぐ伸びとなった。一方、売上高全体の6割近くを占める主要4媒体(「新聞広告」「雑誌広告」「テレビ広告」「ラジオ広告」)もそれぞれ着実な伸びとなった。

② 年間売上高を契約先産業別にみると、前年に引き続き「卸売・小売業、飲食店」(前年比25.8%増)、「金融・保険業等」(同19.1%増)、「建設・不動産業」(同15.7%増)が大幅に増加した-方、「鉱業・製造業」(61年同▲0.4%滅、62年同▲2.8%滅)の減少が続いている。

情報サービス業の調査結果表

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(注)1.62年調査では業務の種類区分を次のとおり変更した。

(1)「VAN」を新設した。

(2)「各種調査」のうち「市場調査」、「シンクタンク」を特掲し、「その他の各種調査」は「その他」に入れた。

(3)昨年の「情報提供サービス」には本年の「データベースサービス」が含まれていた。

   2.「労働者派遣による売り上げ」を61年までは各業種区分ごとに含めていたが、62年で は、「その他」の中に含めることにした。

    前年までの数値との比較は注意されたい。

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