ニューメディア事情(8) ―銀行POSと決済端末―

VRDigest編集部
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本記事は1986年に発刊したVR Digestに掲載されたものです。

 ニューメディアが商用化の段階にきて、一般家庭にも端末機器が普及しつつある。ところが、ここで情報料収金に関する問題がでてきている。

 今までのオールドメディアは、民間放送のように一般消費者には無料であるが、実際は広告料という情報料が広告主によって負担、支払われている。

 ニューメディアの場合、ニューメディアの情報料は細分化され個々の情報に対してその利用料を支払う形体が多くなっている。

 ただしこの情報料の支払いはまだ一般化しておらず、キャプテンなどの普及もその点が大きなネックになっているという話である。ニューメディアを利用しで情報収集をする、あるいはホームショッピングなどを利用する場合、代金決済をしなければならない。キャプテンなどを利用すれば代金の集金は代行してもらえるが、指定の口座振替、クレジットカードの利用となると・代行は無理である。一部に代行会社が出現してはいるが、まだ-般化はしていない。

 そこで銀行POSの実用化が注目されてきている。このPOSというのは、販売時点情報管理と呼ばれ、販売時点での情報処理をコンピュータシステム化するものである。当初はニューメディア端末での利用よりも小売店ベースでの利用が主体となると考えられている。小売店での買物に銀行のマネーカードなどによる支払いが可能になるわけである。

 これは大蔵省が5月に・金融機関のオンライン決済(電子資金移動)サービスへの規制を大幅に緩和し、銀行POSシステムの契約枠を現行の1行当たり小売店3店から10店に増加し、これまで小売店の口座を同一行同一支店内に口座を持っている消費者しかできなかったものが、同一行の他支店にも広げるといった措置が通達された。これにより、都心のデパートでは契約行の口座を持っすべての顧客のPOS利用が可能になるなど、オンライン決済の普及にはずみがつくと期待されている。

 だがこのシステムもまだ問題がのこる。銀行のATMの利用時間が、平日は7時まで、土曜日は3時まで、日嘘日は休みといったように、顧客が一番利用したい時、日曜日や夜間などに使えないという問題である。この問題が解決されれば、小売店のみならず、ニューメディアを利用したPOS決済も、もっと利用されよう。

 しかし、すべてがコンピュータで管理されても、セキュリティの完全確認として問題が出てくる。今後ICカード、光カードといったものも含め、トータルな決済システムとして注目して行きたい。

(新規事業開発部 森 一美)

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