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コロナ禍でテレビの見方はどう変わっているのか

株式会社ビデオリサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:望月 渡)は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、生活者の生活変化、テレビ視聴の状況をまとめましたので、お知らせいたします。
4月7日(火)に7都府県に発令された緊急事態宣言から2週間が経過しました。
その影響を受けて、生活者の行動やテレビ視聴はどのように変化してきているのか、その実態をインターネットによるアンケート調査、視聴率調査(関東地区)のデータとともにご紹介いたします。

◇学校の休校・外出自粛要請を機に大きく変わる生活行動

(1) 仕事における変化 :4/6週の状況 <インターネット調査>

〇"ふだんと変わらず仕事をしている"人は「勤め人」では40.3%。「自営・自由業」では50.4%と「自営・自由業」の方が1割ほど高くなっているが、"仕事が減った・なくなった"割合でも29.5%になっており、厳しい変化の状況がうかがえる。
〇「勤め人」の"在宅勤務"は2/24週の5.3%から徐々に増え、4/6週では約7倍の37.9%に上昇。

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(2) 学校における変化 :4/6週の状況 <インターネット調査>

〇3/2からの休校要請により、休校の状況が続いているが、4/6週、「高校・大学・各種学校」では「オンライン授業」で新学期をスタートする学校が25.0%見られた。
〇なお、小中学生では起床時間・就寝時間がふだんよりも遅い時間にシフトしている(本リリース未掲載)。

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◇激変する生活とともに、大きく変化するテレビ視聴動向

(1) テレビにおける変化① :<関東地区 6-24時 総世帯視聴率(HUT)※ 2019年同時期と比較>

〇テレビ視聴率(関東地区6-24時 総世帯視聴率)を前年の同週同曜日と比較すると、2/25あたりから前年を上回る状況が顕著となり、東京都から週末の外出自粛要請が出された直後の3/28・29、志村けんさん逝去の報道がされた3/30以降、前年を大きく上回る状況が続いており、外出自粛の状況がうかがえる。
〇3/20-3/22の3連休は警戒ムードが少し緩んだと言われるが、3/21・22では前年と差がなく、通常時と同じように外出されていた状況がうかがえる。

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※総世帯視聴率(HUT) : テレビ放送を放送と同時に視聴している世帯の割合。録画再生やTVゲームでテレビ画面を使用している場合は含まれない。

(2) テレビにおける変化② :<関東地区 週平均6-24時におけるテレビ視聴量の増減 2019年同週と比較>

〇2/24週から、前年同週比較で視聴量の増加が顕著となっており、4/13週では男女13-19才・男性20-34才・35-49才で150%以上の視聴量となっている。
〇警戒ムードが少し緩んだと言われる3連休を含む3/16週は、前週より視聴量の増加が緩やかとなっている。

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◇即時性が求められる情報源

現在、重視する情報源/最も重視する情報源 <インターネット調査>※最も重視する情報源は、重視する情報源がある方だけが回答

〇現在、最も重視する情報源は"テレビ"が最も高く、次いで"インターネットのニュース記事"となっている。現在の状況下では、情報をタイムリーに入手することが求められていると考えられる。

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◇需要が高いコンテンツは「お笑い番組」「洋画」「アニメ」

現在、よく見る番組ジャンル/もっと見たい番組ジャンル <インターネット調査>

〇現在「よく見る番組ジャンル」では"ニュース・報道番組"が43.6%と最も高い。
〇「もっと見たい番組ジャンル」は、"お笑い番組""洋画""アニメ"が上位3項目となっている。

※現在よく見る番組ジャンルのスコアの高い順に並べ替え。現在よく見る/もっと見たい番組ジャンルどちらかで上位10番組ジャンルに入っているものを掲載

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◇Afterコロナには「外食」「国内旅行」<インターネット調査>

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現在、私たちは戦後初めて「自由な行動を制限される事態」に直面していると言えます。「新型コロナウイルスに対する恐怖感」は6割近くに達しており、「行動の制限」や「予定・見通しが立たないこと」も悩み・ストレスとして上位にあげられています。
これまで普通に行動できた「外食」「国内旅行」「友人・知人に会う」「ショッピング」「宴会・飲み会」を"収束したら"と自然に任せるのではなく"収束させたら"と主体的に考え、感染拡大を防ぐための行動をとることが重要なのだと考えます。

生活者の生活行動やテレビの視聴動向など、今後もさらに変化していくと考えられます。そのような変化を捉え、ビデオリサーチはこれからも、メディアの発展に寄与し、生活者の皆様に貢献できるよう努めてまいります。

(参考)新型コロナウイルス影響調査概要

1. 調査手法 インターネット調査
2. 調査エリア 首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県)
3. 調査サンプル数 1,500s ※性年代構成を人口構成に合わせて調査を実施。15才は高校生以上。
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4. 調査期間 2020年4月13日(月)-14日(火)
5. 調査対象者 上記調査エリアに在住の男女6才(小学1年生以上)-69才
※小学生・中学生へは、母親へ調査協力依頼を行い、承諾のもと回答を得ています。