HANDLING OF
PERSONAL INFORMATION
個人情報の取り扱いについて
株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ
個人情報保護管理者 取締役上席執行役員 新妻 真
1. 個人情報の利用目的について
当社は、株式会社ビデオリサーチよりテレビ視聴率調査をはじめとする媒体調査及び、市場調査、世論調査の実施、CM素材・広告統計・番組情報データベースの作成、総務、経理、人事、広報、法務、IT関連の運用業務の受託を主たる業務としております。
各種調査の実施にあたっては、ほとんどの場合において、個人情報をいただくことになりますが、当社は個人情報の利用目的等の取扱いについてご説明をし、皆さまのご了解を得て調査を実施します。なお、調査は任意であり、強制するものではありません。また、皆さまからいただいた情報は、原則として統計データとしてまとめますが、調査対象者ごとのサンプル個別データとして利用する場合があります。この場合、個人を特定して利用することはありません。
また、当社への就職応募者様の個人情報、当社の従業者(直接雇用者)の個人情報、当社からの業務委託先本人の個人情報を取得いたします。
個人を特定する個人情報の取得と利用目的
【株式会社ビデオリサーチから受託した調査で取得する個人情報】
●ご氏名/ご住所/お電話番号/メールアドレス
・調査の運営実施のため(調査に関するご連絡や調査資材の送付、調査用アプリケーション・ソフトの配信を含む)
・ご回答内容に不明箇所があった際に、確認させていただくため
・当社調査員の対応や正しく調査が行われたかを後日電話やはがきでお伺いさせていただくため
・次回の訪問時のご連絡を行うため
・ご意向をお尋ねしたうえで、別の調査の案内をさせていただくため
・ご本人様からの調査に関するご質問・お問い合わせにお答えするため
●ご本人の動画・写真、音声
当社は、集合調査やインタビュー調査において、分析・報告書作成のため、ご本人の動画・写真、音声を取得することがあります。
●SNS等のWEB上に公開された個人情報
当社は、SNS等のWEB上に公開された番組・コンテンツ、商品・サービス、広告等に関する投稿文をSNS運営会社のアプリ等を利用して取得する事があります。この際、投稿文に付随した個人情報(個人を特定できるSNS投稿名・投稿文中に記載された個人情報等)を合わせて取得する事があります。SNS等の投稿文は番組・コンテンツ、商品・サービス、広告等の利用(視聴)実態把握・評価分析、利用者の行動分析や推定プロフィールによるターゲット分析等を行うために利用いたします。
*各調査をとおして取得するデータ(質問項目の他、他社から取得した調査データを含む、以下調査データといいます)の利用目的については、調査の前に提示いたします。
【株式会社ビデオリサーチから受託したコーポレート・IT業務で取得する個人情報】
●株式会社ビデオリサーチから委託された従業員、取引先等の個人情報
業務委託契約に基づき、総務、経理、人事、広報、法務、IT関連の運用業務の遂行のために利用します。
【当社への就職応募者様の個人情報】
(当社ホームページのエントリーシートからご応募いただいた方を含みます)
●ご氏名/学校名・学部・学科名/会社名/役職名・所属部署名/ご住所/お電話番号/メールアドレス/その他履歴書記載事項/面接により取得した情報
・履歴書や面接で得た情報を基に、採否の検討・決定、ご本人への連絡のため
*当社が契約した就職サイトからのご応募の場合、個人情報の取扱いについては当該サイトの規約に準じます。
【当社の従業者(直接雇用者)の個人情報】
●氏名/住所/電話番号/メールアドレス/緊急連絡先の方のご氏名・間柄・連絡先/その他採用時履歴書記載事項(取得資格など)/勤務に関する各種記録/顔写真・動画(音声含む)
・当社事業の業務遂行のため
・当社(グループ企業を含む)内のコミュニケーション活性化のため
・当社(グループ企業を含む)の広報・セミナー活動等のため
*利用目的等は当社入社時に提示する『個人情報及び特定個人情報(個人番号を内容に含む個人情報)取扱明示書兼同意書』等の書類に明示します。
【当社からの業務委託先本人の個人情報】
●氏名/住所/電話番号/メールアドレス
・当社からの業務発注や委託業務遂行のため
なお、当社が株式会社ビデオリサーチからの受託業務で取扱う個人情報は、株式会社ビデオリサーチに帰属いたします。
2. 開示の対象となる保有個人データについて
「保有個人データ」とは平成十五年法律第五十七号個人情報の保護に関する法律第16条4項において、次のように定義されています。
「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。
当社が取り扱う開示対象の保有個人データの項目と利用目的は次のとおりです。
(1)開示対象保有個人データの項目:
氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
(2)開示対象保有個人データの利用目的:
- 当社の従業員から取得した個人情報 ... 人事労務管理
- 採用応募者の方の個人情報 ... 採用選考及び結果の通知
- 顧客から取得した個人情報 ... 業務連絡等
- 業務委託先(Flexible Workers含む)から取得した業務委託先本人の個人情報 ... 業務の委託等
3. 保有個人データ及び第三者提供記録の開示等請求について
保有個人データのご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(「利用の停止または消去」「第三者への提供の停止」)、及び第三者提供記録の開示のご請求のお申し出に対しては、以下のように対応させていただいております。
※当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続も同様とします。
(1)開示等の求めの対象となる項目:
氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
(2)開示等の求めの申し出先:
開示等の求めは、下記宛てに、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒102-0075 東京都千代田区三番町6-17
(株)ビデオリサーチコミュニケーションズ
個人情報保護管理者 取締役上席執行役員
個人情報相談窓口
(3)開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)等:
次にあげる「1. 申請書」と「2. 手続きされる方の確認のための書類」の両方をご同封ください。
1.申請書
下記PDFファイルをダウンロードし、必要事項に全てご記入の上同封ください。
「個人情報開示等に関する申請書」PDFダウンロード
2.手続きされる方の確認のための書類
-
ご本人が手続きされる場合
●下記書類のうちいずれか1通
※ご留意:本籍地は塗りつぶしてお送りください- 運転免許証のコピー
- パスポートのコピー
- 保険証のコピー
- 住民票の写し
-
代理の方が手続きされる場合
下記、「対象者ご本人との関係を証明する書類」と「代理の方がご自身を証明する書類」の両方をご同封ください。
●対象者ご本人との関係を証明する書類
- 代理の方が対象者の親権者の場合 →住民票の写し
- 代理の方が対象者の成年後見人の場合 →成年後見登記事項証明書
- 代理の方が対象者の任意の代理人の場合 →委任状(PDFダウンロード)、対象者ご本人の印鑑証明書
●代理の方がご自身を証明する書類のうちいずれか1通
※ご留意:本籍地は塗りつぶしてお送りください- 運転免許証のコピー
- パスポートのコピー
- 保険証のコピー
- 住民票の写し
(4)開示等の求めの手数料:
手数料は必要ございません。
(5)開示等の求めに対する回答方法:
申請者の求めに応じて、電磁的記録の提供、書面の交付、その他電話により回答いたします。
但し、申請者からの請求した方法による開示が多額の費用を要する場合やその他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法となる場合がありますことを、あらかじめご了承ください。
(6)開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的:
開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出していただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後破棄させていただきます。
(7)開示等の求めに応じられない場合について:
以下のA.~J.に該当する場合は、求めに応じられない場合がございます。
求めに応じられない場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のために書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
4. 個人情報の第三者提供について
当社は、収集(取得)した個人情報を適正に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関、地方公共団体、もしくはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 個人情報取扱業務の委託について
当社は当社の定める選定基準を満たす委託業者に個人情報取扱業務の一部又は全部を委託(再委託を含む)する場合があります。
6. 個人情報を与えることの任意性について
当社への個人情報のご提供は任意のご協力のもと行われるものであり、当社から強制するものではありません。
ただし、調査時に正しくご協力いただけない場合は、謝礼をお届けできない・ご意向を確認の上別の調査の案内ができない場合等がありますことをご了承下さい。
また、調査以外の場面で個人情報をご提供いただけない場合、当社からのサービス提供やご本人様への連絡(お問い合わせへの返答を含む)等について支障が生じる場合がある事をご了承ください。
7. お問い合わせ・苦情受付窓口
当社の個人情報の取り扱いおよび個人情報保護方針の内容に関するお問合せ・苦情については、下記までご連絡ください。
●電話
(株)ビデオリサーチコミュニケーションズ
個人情報保護管理者 取締役上席執行役員/個人情報相談窓口
03-5860-1800(平日10:00~17:00)
●郵便
〒102-0075 東京都千代田区三番町6-17
株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ
個人情報保護管理者 取締役上席執行役員/個人情報相談窓口
なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
●当社が所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申し出先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
フリーダイヤル:0120-700-779
電話:03-5860-7565
【ご注意】
上記認定個人情報保護団体は、当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。
採用時の個人情報の取扱いについて
1.事業者の名称又は氏名
株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ
2.個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者:取締役上席執行役員(管理部門担務役員)
TEL:03-5860-1800(勧誘、営業のお電話はお控えください)
3.個人情報の利用目的
応募情報フォームにご記入いただいた個人情報は、採用選考のため利用いたします。
4.個人情報の第三者提供
法令に基づく場合を除いて、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
5.個人情報の委託
上記の利用目的の範囲で個人情報の取扱いを当社の定める選定基準を満たす委託業者に個人情報取扱業務の一部又は全部を委託(再委託を含む)する場合があります。
6.個人情報の開示等請求の手続き
個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用停止、消去又は第三者提供の停止、第三者提供記録の開示(「開示等」といいます)を請求することができます。申請された場合は、申請者がご本人またはその代理人であることを確認させていただいた上で、迅速かつ的確に対応し、その結果を本人に通知致します。下記リンクで提供している「個人情報開示等に関する申請書」を用いるか、お問い合わせ窓口まで、お申し出ください。
お問合せ窓口
株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ 個人情報相談窓口
電話:03-5860-1800(平日10:00~17:00)
住所:〒102-0075 東京都千代田区三番町6-17
なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
7.個人情報を入力するにあたっての注意事項
必須項目のご入力がない場合は、ご連絡出来ないことがありますので、予めご了承ください。
8.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
クッキー(cookie)、ウェブビーコン(web beacon)、広告用識別子などの技術を使用して個人情報を取得する場合があります。
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