協業から1年、ビデオリサーチ×REVISIO「視聴量と視聴質の融合」プロジェクトの現在地

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協業から1年、ビデオリサーチ×REVISIO「視聴量と視聴質の融合」プロジェクトの現在地

(写真左から)
REVISIO株式会社 取締役営業統括 河村嘉樹氏
株式会社ビデオリサーチ データデザインユニット ユニットマネージャー 小木真
株式会社ビデオリサーチ ソリューションユニット ユニットマネージャー 鈴木康啓

ビデオリサーチとREVISIO は、2025年6月に資本業務提携を行い、テレビの視聴率と視聴質を融合させるプロジェクトをスタートしました。本記事では、ビデオリサーチの小木真、鈴木康啓、REVISIOの河村嘉樹氏が語り合った、プロジェクトの概要、進捗状況、今後の展望についてお伝えします。

「注視データ」が、テレビコンテンツと広告を変える!?

注視データで、「眠っているコンテンツ価値」を可視化する

初めに自己紹介をお願いします。

河村 REVISIOの共同創業者で取締役営業統括を務めています。弊社は2015年に創業し、テレビを対象としたメディアリサーチを行って、テレビCM・番組の効果測定分析サービスを提供しています。ビデオリサーチさんとは、創業当時からお付き合いがあり、2025年6月に資本業務提携を行いました。

小木 ビデオリサーチで、データデザインユニットマネージャーを務めています。今回のプロジェクトでは、事業開発をメインで担当しています。

鈴木 ビデオリサーチで、ソリューションユニットマネージャーを務めています。今回のプロジェクトでは、お客さまの立場に立って、いかにサービスを使っていただけるかを考えています。

ビデオリサーチとREVISIOが協業した目的・狙いについてあらためてお聞かせください。

鈴木 これまでビデオリサーチは、主にテレビメディアにおいて、「どれだけ視聴されたか」(リーチ)を測る事業を展開してきました。しかし、現在の市場ではリーチの先、すなわち視聴者のコンテンツや広告に対する「注視」(アテンション)や、「感情や行動の変化」を可視化することが求められるようになっています。コンテンツや広告の価値を評価するには、視聴量だけでなく、人にどのような影響を与えたかまで把握することが重要になってきているのです。

とはいえ、注視データの計測は、カメラ技術やパネル維持など、技術的・運用的な難易度が高いため、ビデオリサーチだけで実現することは簡単ではありません。そのため、以前から注視データ計測を行っていたREVISIOさんと提携し、REVISIOのデータとビデオリサーチの視聴率データを組み合わせることで、市場のニーズに応え、新たな価値を提供していこうと考えました。

河村 REVISIOは2015年の創業時から注視データの取得をスタートしました。データの取得方法は、調査世帯のテレビに人体認識センサーを設置し、さらに調査機器(ミニパソコン)を置いて、24時間365日1秒単位で自然視聴のデータを取るというものです。

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現在、広告主や広告会社は、注視を重要な指標の一つと考える動きがあり、放送局の中にも、注視率をコンテンツの評価指標として取り入れているところもあります。一方、注視という指標の必要性を感じていない局もまだ多く見られます。60年以上にわたり、視聴率をはじめとした、テレビのさまざまなデータを扱ってきたビデオリサーチさんと協業することで、REVISIOの注視データの価値をきちんと認めてもらえると考えていますし、協業によって両社の価値向上につながると思います。

河村 放送局はコンテンツの価値を可視化することを目指していますが、その価値を明確に言語化するのは容易ではありません。私たちも、アテンション指標だけではコンテンツの価値を十分に捉えきれないのではないかと考えています。

視聴の「量」を横方向の広がり、「質」を縦方向の深さと捉えると、例えば朝の番組は、「量」は多いものの、コンテンツによって「質」(注視率)は異なります。天気やスポーツのコーナーでは注視率が高まる一方で、一般的なニュースでは低くなる傾向があります。これは視聴者の行動として自然なことですので、こうした「量」と「質」の両面からコンテンツの価値を評価していくことが重要だと考えています。

鈴木 そうですね。番組を注視していないから価値がないということではなくて、番組の中のどの瞬間が視聴者の視線を引きつけたのかを把握することが重要になります。テレビがついていることを認識している状態と、実際に画面に目を向ける行動は異なるため、その違いを正確に測定し、コンテンツ制作に生かしてもらえれば良いですね。

河村 これまでは視聴率が低いと、「価値の低い番組」と評価されがちでした。しかし実際には、一部の視聴者が非常に熱量高く視聴しているケースもあります。そのような番組は、コンテンツホルダーにとって商品化やグッズ展開など、新たなビジネスにつながる可能性を秘めています。つまり、リーチは小さくても熱心なファンが存在するといった、「眠っているコンテンツ価値」を可視化できるのではないか、というのが私たちの考えです。

「注視」指標で、番組の個性を明らかにする

プロジェクトがスタートして1年が経ちました。現在の状況を教えてください。

小木 現在は目的ごとにいくつかのチームを立ち上げて、同時進行で取り組みを進めています。最初のステップとして、両社が保有するデータについて正しく理解することを目的に、データを重ね合わせるといった基礎的な作業を行っています。次のステップとして、共同商品の開発に着手しました。それと合わせて、両社のデータを相互に販売できる契約も締結しました。クライアントに対して、ビデオリサーチがREVISIOのデータを紹介したり、その逆も行ったりするなど、営業面での連携も進めています。他に、より大きな事業開発の可能性を検討するチームもあります。また、両社が個別に負担しているコストを共通化・効率化できないか検討しています。

メディアビジネスの多くは広告を起点としているため、注視データの分析は広告領域からスタートしました。一方で、注視という指標は、先ほどお二人が述べたように、広告だけでなくコンテンツ価値の評価にも活用できると考えています。例えば、各コンテンツのどの場面で注視されいるかはもちろん、視聴者がどの時間帯に注視しているかといった視点からも分析を進めていて、その中で興味深い結果も見え始めています。現在はその結果を放送局に紹介し、どのような反応が得られるかを確かめています。

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具体的な分析事例はありますか?

小木 1~2時間のニュース番組は前半が注視される、18時台の番組は、夕食の準備があるので、ながら視聴になり注視率が下がるといったことが分かりました。

また、注視という指標を用いて番組の個性をいくつかのタイプに分類して、視聴の濃さを分析することにも取り組んでいます。最終的には、例えば、どのような番組編成にすれば視聴率が向上するのかといったことを解き明かせるようにしたいと考えています。

河村 視聴率が同じでも、非常に注視されている番組もあれば、そうではない番組もあります。一方で、視聴率はそれほど高くなくても、高い注視を集めている番組も存在するなど、番組ごとに視聴率だけでは分からない「見られ方」の特徴があります。注視という指標を加えることで、従来の視聴率だけでは見えなかったコンテンツの価値や特性を把握できるようになります。ただ、こうした分析結果を日々の編成や番組づくりにどのように生かせば、視聴率や成果の向上につながるかという点については、まだ十分な成果を出せていません。幅広く視聴量を取っていきたいのか、視聴の質を高めたいのかはコンテンツごとに異なりますし、その把握なども含めて今後取り組んでいくべき課題です。

鈴木 注視される番組は広告効果も高いことが、これまでの分析で分かってきています。そのため、注視をどのように価値として評価するのか、そして番組づくりをどのように改善すれば、より多くの視聴や広告主からの評価向上につながるのかを明らかにするための分析を現在行っています。

小木 今はストリーミングサービスがあったり、さまざまなメディアが存在する中で、テレビもその一つとして相対的に評価される時代になっています。要は、昔に比べてテレビの価値をより精細に示すことが求められています。先ほど「幅と深さ」という話がありましたが、私たちは以前から「量と質」と言っていて、視聴の量を視聴率で測り、視聴の質を注視で測る。そうした「量」と「質」を組み合わせて価値を示していくことは、今の時代においては必然の流れだと考えています。

コンテンツ指標の"リッチ化"で見出す、新たなセールスチャンス

視聴者の「感情の動き」を捉えて、コンテンツ制作や広告に生かす

注視データについて他に取り組んでいることはありますか?

河村 先日行われたサッカーワールドカップを機に、視聴者の「表情」を認識するアプリケーションを調査機器に入れました。現在は、関東2000世帯、関西600世帯の表情データを取得できます。

なぜ表情データの取得を考えたのでしょうか?

河村 コンテンツの価値は、視聴者の感情が動いたかどうかで測ることもできるのではないかという意見があり、実際に計測して検証してみることになりました。

小木 番組を見て、どのようなときに視聴者の表情が変わるのか。データの傾向をきちんとつかんでエビデンスとして示せれば、ビジネスに使える可能性があると考えて、今研究を進めています。コンテンツを売買される方からすると、自分たちのコンテンツの価値を示す指標になりますし、広告ビジネスにも活用できるのではないかという仮説を立てています。

河村 例えば、テレビを注視している人が笑顔になった割合を示す「Happy率」が高いコンテンツに広告を出稿するといったことですね。

鈴木 ある放送局の番組プロデューサーは、性別など視聴者の属性によって笑うポイントが異なる傾向があることを発見したそうです。そこで、次の番組編集では、より多くの視聴者の反応が得られるシーンを意識して構成したところ、視聴率が上がったとのことでした。このように、「誰がどのシーンで笑っているのか」をきちんと把握することで、多くの視聴者に響く編集ポイントが見えてきそうです。

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さまざまなデータを連携させてコンテンツの価値を適切に評価する

本プロジェクトにおけるデータ連携はどのように進められていますか?

小木 まず、あるコンテンツについて、視聴データに番組に関するアンケートデータなどを連携させ、さらにREVISIOのデータも加えることで、さまざまな切り口から分析できる基盤を整えようとしています。例えば、Xのポスト数に関する「Buzzビューーン!」というサービスがあり、ポスト数と視聴率だけでなく、注視も加えてどのような関係があるのかといった分析も可能になります。さまざまなデータを一つにつなぐことで、因果関係も含めた多面的な分析ができそうです。今はコンテンツごとに複数のデータを横断的に扱えるようにデータベースを整備している段階です。

鈴木 現在は、地上波だけでなく、TVerや他の動画プラットフォームでもコンテンツは楽しまれています。そのため、「コンテンツの価値」を、いろいろな角度から証明する必要があると感じています。今後半年ほどかけて、複数の指標によるコンテンツの価値証明の研究を進めてまいります。現在、分析対象としているのは、視聴率や共視聴、動画プラットフォームの再生数に加え、ビデオリサーチの動画コンテンツの質的な評価データ「コンテンツカルテ」の指標、さらに「Buzzビューーン!」のポスト数といったデータです。将来的には、前述した視聴者の表情データなども組み合わせ、より多面的にコンテンツを評価できる分析基盤へと発展させていきたいです。

河村 他に、CTV広告データの測定に取り組んでいます。これは、CTV(コネクテッドTV)で地上波放送と同じ広告が流れた場合に、同じ基準で測定するというものです。プラットフォームに流れている広告の量をパネル調査の中で出していく。そこに注視のデータを加えると価値が高められるのではないかという仮説を立て、いまデータ統合を進めています。

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いろいろな指標をリッチ化することで、多様化しているコンテンツや広告の価値を上げることを目指しているのですね。最後に、今後取り組んでいきたいことを教えてください。

鈴木 視聴率と視聴質を融合したサービスは、まだクライアントの評価を得ているとは言い難い状況です。番組ごとにデータを統合することはできたので、データ同士の関係性をきちんと示す必要があります。特に、放送局に注視データの価値を理解いただけるように努めることが私のミッションです。同時に、この協業を通して業務はもちろん、REVISIOさんならではのビジョンや考え方など、学ばせていただけることもたくさんあるので、2年目はより密度を上げてお客様の価値になるものを生み出していければと考えています。

小木 そうですね。これまでの1年間は地ならしの時期でした。ここから2年目は少しジャンプし、3年目で大きく羽ばたけるビジネスを作りたいと考えています。REVISIOさんとはお互いに熱量をもって、ここまで良い関係を築きながら取り組めていますので、小さな成功事例から積み重ねていければと。特に放送局のコンテンツ関係の方々をメインに、クライアントともディスカッションしながら、ビジネスとして育てていきたいです。

河村 放送局に注視データを普段使いしてもらうためには、視聴率とどのような関係があるのか、TVerなど動画プラットフォームの配信とどう関係があるのかをちゃんと証明しないと難しいので、いろいろな軸で分析をしながら進めていきたいです。「放送局のコンテンツの価値向上に寄与する」という大きな目的を前提に、REVISIOとしては、表情データを切り口として、注視データの価値も上げていきたい。ビデオリサーチさんと一緒に啓発していくのが次のステップだと考えています。

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