【小西 未来のハリウッドのいま、日本のミライ】パラマウントが州外に出ていく? ワーナー買収が生んだ想定外のシナリオ
パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)の買収が膠着状態に陥っている。
今年2月に合意した1,110億ドル(約17兆1,000億円)の買収は、6月に米司法省の承認を得て、8月には世界の68の国と地域の規制当局にも認められた。残るは手続きだけのはずだった。
だが、7月、カリフォルニア州の司法長官ロブ・ボンタが率いる12の州が、買収の差し止めを求めて連邦地裁に訴えた。
州司法長官は州の法務のトップで、選挙で選ばれる。12州の司法長官はいずれも民主党で、トランプ政権の司法省が通したものを州が止めるという、政治の色の濃い構図でもある。
州の言い分はこうだ。ハリウッドの大手スタジオは5社しかない。そのうち2社がひとつになれば、映画館もケーブルテレビの会社も、条件を競わせる相手を失う。裁判所は仮の差し止めを認め、公判は2027年3月と決まった。買収は少なくとも来春まで動かない。
すると、8月、パラマウントのCEOデビッド・エリソンは幹部を集めた昼食の席で、ハリウッドを出ていくと告げた。パラマウントはハリウッドという地区に撮影所を残す唯一の大手スタジオで、敷地の一部は築100年になる。
そこを引き払い、本社をテネシー州、テキサス州、ジョージア州のどこかへ移す、という。もしも、10月1日までにカリフォルニア州が和解交渉に応じなければ、という条件で。
期限を10月1日に定めたのには理由がある。
WBDとの買収契約には、この日を過ぎても買収が成立しなければ、WBDの株主に1日700万ドル(約10億8,000万円)を払い続ける条項が入っている。
米国のM&Aでいう「ティッキングフィー」で、時計が進むほど料金が増える仕組みだ。公判が終わる頃には13億ドル(約2,000億円)になる。そのうえ破談になれば、違約金は70億ドル(約1兆800億円)に跳ね上がる。
つまり、10月1日から、エリソンは1日10億円を失いながら裁判を待つことになる。だから、いますぐ司法長官を交渉の席に引きずりだしたい。本社の州外移転は、そのために切ったカードなのだ。
ボンタはこれを「恐喝」と呼び、8月下旬に予定していた会合を直前に取り消した。
ただし、この強行案には欠点もある。エリソンは移転で税などの費用が5億ドル(約770億円)削減できると幹部に説明したが、カリフォルニアの法人税は顧客がどこにいるかで決まるので、本社を移しても税額は変わらない。
撮影所を別の州に建て直すお金もかかる。社員が何千人もついてくるとも限らない。
それでも、この脅しは効いている。
9月10日、ロサンゼルス郡が内部でまとめた試算が米メディアPoliticoに漏れた。
パラマウントが本社と一部の機能を移すだけで、5年間に延べ最大5,550人分の仕事と20億3,000万ドル(約3,130億円)の経済活動が州から消える。移転がすべて終われば、失われる職は州全体で最大5万8,000人、損失は年間212億ドル(約3兆2,600億円)に及ぶ。
皮肉なのは、同じ郡が8月には、買収が成立すれば映画とテレビで約4,500人が職を失うという試算を出していたことだ。
郡の監督委員会(議会にあたる)は7月、買収を止める州の訴えを全会一致で支持している。つまり、買収が通っても、買収が止まって会社が出ていっても、ロサンゼルスは損をすることになる。
和解すべきかどうかで、ハリウッドは割れている。
ニューサム州知事、ロサンゼルス市長、監督組合、撮影スタッフの組合、大手劇場チェーンは、和解をすすめている。一方、脚本家組合と映画館の業界団体は、買収そのものに反対している。
和解を急ぐ声が出るのは、業界がすでに弱っているからだ。ロサンゼルスはこの6年で、映画とテレビの仕事を5万人近く失ったといわれる。
撮影は補助金の手厚いニューヨークや英国、オーストラリアに流れ、ストライキとコロナ禍が追い打ちをかけたためだ。
パラマウントが本当にハリウッドを出るかどうかはわからない。
ただ、ハリウッドはもう、そこにいなければ映画が作れない場所ではなくなっていることは確かなようだ。
<了>