【VR FORUM2021】主催者挨拶

［ 登壇者 ］株式会社ビデオリサーチ 代表取締役社長執行役員 望月 渡

メディアを可視化し、真の価値を表すことは、ビデオリサーチの社会的使命であり存在意義そのものであると考えています。メディアのDX化に対応する事業開発と事業の確実な安定運用を両立させるため、ビデオリサーチでは組織改編を行います。

伝送経路、視聴方法の多様化を踏まえ、テレビメディアを「あまねく測定」する

私どもの最大の事業である視聴率事業は、昨年4月より「新視聴率」として、新たなスタートを切りました。「新視聴率」は毎日、個人単位でタイムシフトも加味して測定を行っていますが、10月4日には山梨・福井・徳島・佐賀・宮崎の5地区が加わり、名実ともに全国すべての放送エリアにおける同一測定方式の導入が達成されました。これも、創業以来59年間にわたる放送局様、広告会社様、広告主様の多大なご尽力によるものです。ビデオリサーチは今後も「新視聴率」の正確、迅速な運用に注力してまいります。

一方で、視聴率事業には検討すべき新たな課題もあると考えています。視聴率を測定するということは、テレビメディアを可視化することであり、リサーチとは、物事の真の姿や価値を表す手段です。視聴率測定においては、放送局様から送出される番組と広告をあまねく測定していかなければ、真のメディア価値を表すことにはなりません。

現在、テレビメディアの動画は様ざまな伝送経路で様ざまなデバイスにより視聴されており、時間的な制約にも大きな変化が見られます。私たちの視聴率事業も、こうした時代の潮流を見据え、メディアのDX化に対応した進化を遂げていかなければならないと考えています。

視聴率データが、テレビ業界、広告業界をはじめ、広くマーケティング業界の指標となり、今後も必要とされ続けることが、私たちの視聴率事業の理念です。さらに申し上げるならば、メディアコンテンツの完全な測定を目指し、メディアの真の価値を世にご提示させていただくことが、ビデオリサーチの社会的使命であり、存在意義そのものであると考えています。

事業開発力・顧客対応力の強化に向け、2022年4月より組織改編を実施

ビデオリサーチは、放送局様由来のすべての動画を測定するべく、様ざまな施策を検討しています。さらに、これらを具体的なアクションとして実行するため、ビデオリサーチでは、創立60周年を迎える2022年4月の新年度から、新しいガバナンス体制を導入します。

メディアのDX化に対応する施策を開発していくためには、専門性とスピードが重要です。複雑化するメディア環境に伴って、お客様からの要請が多様化していることを踏まえ、ビデオリサーチでは、事業開発力と顧客対応力を強化するべく、組織改編を予定しています。

私たちが目指す企業像は、徹底的な顧客主義をベースとした「次世代型メジャメント企業」です。メディアのDX化に対応する事業開発、そして事業の確実な安定運用を両輪とし、単なるデータ提供者という一方通行的なサービス提供ではなく、お客様のニーズを解決するソリューション力を持った顧客主義を徹底してまいります。今後ともご支援ご協力をよろしくお願いいたします。